2000-05-17 第147回国会 衆議院 外務委員会 第10号
日常社会にも非常に大きなあれで、次世代携帯電話がどうなってとか、私はまだカラーは持っておりませんけれども、いろいろな変化が毎日の市民生活にも、あるいはトランスワールドの関係でのさまざまの仕事、活動にも、みんな日々影響しているということでございまして、それら考えますと、この際、こういうＩＴ革命の進行、あるいは予想される大きなさまざまの技術開発や変化というものについてのお互いのプリンシプルと申しましょうか
日常社会にも非常に大きなあれで、次世代携帯電話がどうなってとか、私はまだカラーは持っておりませんけれども、いろいろな変化が毎日の市民生活にも、あるいはトランスワールドの関係でのさまざまの仕事、活動にも、みんな日々影響しているということでございまして、それら考えますと、この際、こういうＩＴ革命の進行、あるいは予想される大きなさまざまの技術開発や変化というものについてのお互いのプリンシプルと申しましょうか
私はやっぱり、日本航空が完全民営化されたときには、やはり安定した経営をなしていくということがこれまた保障されなければ、私は大変問題になってしまうし、国民に対して申しわけないことだというように考えておりますので、先ほど国際線の話を申し上げたわけでありますが、太平洋路線、特に強大な米国企業との競争に対抗しなきゃならぬということになるわけでありますが、アメリカのアメリカン、イースタン、トランスワールド、デルタ
それ以外にほかにはイースタンとかアメリカンとかデルタとかユナイテッドとかトランスワールドとか、基幹の旅客輸送では米国巨大企業が上位を占めているんですね。巨人と小人の競争のように思うのでありまするけれども、本当に対抗力があるんでしょうか。どういうように企業体力をつけていくつもりか、その点についてひとつ社長から御答弁ください。
○河上委員 同じころＴＷＡ、つまりトランスワールド航空のハイジャック事件がございまして、当時、安倍外務大臣は人道的見地からその釈放のために随分動いた、シリア、イランに働きかけたということを当時既に公表しておられるのでございますが、そのときも何か独自の立場でということを強調しておられるのですが、余り独自の立場、独自の立場と強調することは、実はアメリカから頼まれたからではないかという推測を逆に引き起こすのですけれども
○政府委員（中平和水君） お取り上げの明陽木材の問題につきましては、すでに私どもの方に十月の二十六日、広島県警察本部の方に、明陽木材を被告訴人といたしまして、大阪にありますトランスワールドという会社を告訴人といたします詐欺の告訴が出てまいっておりますので、当然それの処理に関連いたしましてこういう関係も調べることになっております。
日本航空のほか中華航空、トランス・ワールド航空、ノースウエスト航空、コンチネンタル航空というぐあいに国際線が華やかと申しますか那覇空港に出入りをしておったわけでございますが、現在第二種空港ということで、そういう状態にはないわけです。したがって、今回日航が考えておりますこと、これは福岡−沖繩−香港という路線のように伺いますけれども、これは沖繩にとりましても非常に好ましいことである。
これはもうすでに四十九年の九月八日、ギリシャにおいてトランスワールド航空において起きております。それから五十一年の十月六日、中米でキューバ航空において起きております。これはすべて貨物室に仕掛けられた爆発物によるということが伝えられておりますけれども、手に持つ荷物はダブルチェックされるかわかりませんが、あの貨物として胴体に入れられる荷物というもののチェックというものはほとんどされていない。
ただいま先生から御指摘のありました事故調査の件でございますが、今回の事故はアメリカ国籍のトランスワールド航空が日本の国外で運航事故を起こしたことでございますので、私どものほうで事故について調査を行なうように参加するという権利は、国際的にはございません。
アメリカの場合を申し上げますと、戦争保険という名前のもとにこうした保険をかけさせておりまして、総保険料が、ちょっと古いのでございますが、一九七〇年現在で保険料が六百四十万ドル、保険額が三十二億ドルというふうになっておりまして、アメリカの航空会社、パンアメリカン、トランスワールド、ノースウエスト等がこれに加入いたしております。
特にいままで、パンアメリカン、あるいはトランスワールド、あるいはＢＯＡＣ、ルフトハンザ、全部ハイジャックされて、過去のこういったハイジャック事件に関するいろいろな情報は、決して人ごとじゃなくて、もう少し考えておかれる体制が必要だと思うのです。 それじゃ、ちょっとお聞きしますけれども、答弁は簡単でいいですが、このアラブ首長国連邦の日本大使館はあるのですか。
次に、コンコルドの購入問題でございますが、これはアメリカのパンアメリカン、トランス・ワールド社はコンコルドの契約を破棄された。コンコルドの購入については非常に公害、特に爆音等による公害をこうむるというので問題になっておるが、わが国はこれの仮契約をしておりまして、まだこれを破棄しておらぬようでありますが、このことについて大臣はどう考えられますか。
さらに国際線といたしましてノースウエスト、それからトランス・ワールド、それからコンチネンタル、それからフライング・タイガー、この四社が那覇に入っております。それで運航回数は、国際線の合計は毎日一往復、それと週に十五往復、それから国内線のほうは毎日二十四往復、それと週に十一往復でございます。合計いたしますと、毎日二十五往復と、週に二十六往復ということが民間機の利用状況でございます。
いかにも私が言っているのはそうでないような言い方のようですが、その後現在に至るまで、ことに今回のニクソン訪中でパン・アメリカンが二機入った、トランスワールドが一機入った、こういう航空界の現実を見詰めながら、日中間の航空問題、何かお考えになったことがありますか。これはどうも私の見当違いか、あるいは新聞の誤報のようにも聞いているのですがね。
つまり、さっき申し上げたように、ニクソン訪中の際にパンが入った、トランスワールドが入った、それからそのほかにノースもユナイテッドもアメリカンも、この五社がすでにアメリカ政府に対して中国へ乗り入れの申請をやっている。しかも、ニクソンを出迎えたのは日本で言う航空総局副局長なんかが出迎えたのです。だから、相当権威ある筋の見解等を総合すれぼ、記者交換及び航空機乗り入れというのはもう時間の問題だろう。
しかも、その中の二つ、コンチネンタルあるいはトランスワールド、この二つは、いまだ日本には乗り入れていない航空企業なんです。それを含めて四つの企業が新しく沖繩に乗り入れが可能になるということは、どう考えても、国民感情からいっても納得しがたい。これはもちろん交渉の姿勢によるものだと思うんだが、こういうものをどうして了解してくるのか。
ただトランスワールド航空の問題についてでありまするけれども、いずれにいたしましても現在沖繩は航空協定上の日本国外の地点であるという前提を運輸省としては当然お持ちになっておられる。
○内村（信）政府委員 沖繩につきましては、現在、国際線として、アメリカのノースウエストでございますとか、あるいはフライングタイガー、トランスワールド、あるいはミクロネシア、あるいは中華航空、こういった航空会社が来ております。それから本土との間には全日空及び日本航空が通っております。
なお、スイス航空及びトランスワールド航空の東京事務所に問い合わせてみましたが、スイス航空の東京事務所では、日本人は乗っていない模様であると言っております。トランスワールドにおきましても、東京駐在所におきましては、日本人はいないと思われると言っておりますが、なお本社に問い合わせているということで、これは最終的なはっきりした情報ではございません。 以上でございます。
もしそうだといたしますると、パンアメリカン、ノースウエスト、この各社が北回りそれからホノルル経由、両方面におのおのの路線を持つということになり、さらにこれにつけ加えてトランスワールド社あるいはフライングタイガー社が新たに日本乗り入れをやるということが、一つにくるめられての問題であるように思うわけであります。
一番多いところは何と申しましても、パンアメリカン、それからトランスワールド−ＴＷＡというアメリカの航空会社等でございます。日本航空におきましても、これは八機購入の予定、現在発注済みという状態でございます。
○金丸冨夫君 ちょっといまのこの問題ですね、もう一つわからないのは、パンアメリカンそれからノースウエスト・エアラインなんかは、これはわれわれの常識から考えましても、ああいう事態になっておるからあるいはこれは認めなければいかぬというような気にもなるわけですが、新たにトランスワールドとかフライングタイガーというようなのが乗り入れてくるという事情は何か別にございましたか。
太平洋空のなぐり込みという、いわゆるアメリカ民間航空の非常な攻勢、これは十二月十九日のジョンソン大統領の決定が一たび下って、従来のパンアメリカン、ノースウエスト、これに加えてフライングタイガー、トランスワールド、コンチネンタル、こういうものの出願を許可したですな。ところが、ニクソンになって、いかなることであるか、これは破棄された。
○岡田（春）委員 それ以外に軍事輸送しているのはノース・ウエスト、トランスワールド、ＵＳオーバー・シーズ、こういうのが入っておりませんか。